「恩返ししたい」派遣村の元村民が炊き出し
11月23日16時45分配信 産経新聞

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で支援を受けた元村民らのボランティアチームが２３日、「勤労に感謝できない日」と銘打ち、東京・芝公園で炊き出しを行った。ホームレスら約５００人に豚汁やふかしイモなどを配布。主催した元村民の多くは現在も生活保護で暮らしており、「派遣村でお世話になった恩返しがしたい」との思いから、この日の炊き出しを企画した。

　代表を務める元村民の男性（４８）は、千葉県内の運送会社で契約社員としてトラック運転手をしていたが、約２年前に積み荷の下敷きになって右足を骨折。直後に解雇され、間もなくアパートも追い出された。ネットカフェなどを転々としていたが、今年１月２日にニュースで派遣村を知り、助けを求めた。

　男性は派遣村のボランティアに同行してもらい、生活保護を申請。千葉県内にアパートを借りることもできた。足や腰などに痛みが残るため働くことはできないが、「同じように苦しんでいる人を助けたい」との思いから、元村民らとチームを作った。昼間は公園などを歩いてホームレスに話しかけ、働けない人に対して生活保護申請のアドバイスなどを行っている。

　この日の炊き出しもボランティアチームで企画。企業の労働組合の協力を得て５００人分の食事を用意したほか、１１月３０日に政府が試験的にスタートさせる「ワンストップサービス」の説明会も行った。

　男性は「派遣村で多くの人に支えてもらい、何とか生活ができるようになった。困っている人の相談に乗り、少しでも手助けができれば」と話している。

どうなる派遣法改正　規制強化で「雇用不安定化」の懸念
配信元:産経新聞
2009/10/31 19:38


　「派遣切り」や東京・日比谷の「年越し派遣村」…。昨年以降、社会問題化した労働者派遣制度に鳩山政権がメスを入れようとしている。製造現場の派遣禁止などが柱だが、失業率は戦後最悪の水準にあり、雇用環境は依然厳しい。「弱者救済」を目指した派遣見直しだが、企業に大きな負担を強いることになり、雇用を不安定化させる懸念は消えない。鳩山由紀夫首相は難しい政策判断を迫られている。（飯塚隆志、山田智章）

1０月２７日午後、東京・霞が関の厚生労働省で行われた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会。席上、全国中小企業団体中央会の市川隆治専務理事が、資料に目をやりながら声を荒らげた。

　「これでは７５万人が失業する。派遣労働者の保護というが、究極の派遣切り法案ではないか」

　議題は「労働者派遣制度のあり方」だった。民主、社民、国民新の３党が合意した労働者派遣法改正に関する審議で、事務方が配布した資料には、法改正で７５万人もの派遣労働が禁止対象となることが読み取れた。派遣に頼る中小企業には、その穴埋めで人材を確保できるほどの余裕はない。市川氏の発言は、そんな危機感を代弁するものだった。

　鳩山政権が目指す労働者派遣法改正は、製造現場への派遣や日雇い派遣などを原則的に禁じるものだ。派遣会社に登録して仕事することも原則禁止となる。

　昨年以降の不況で製造業中心に「派遣切り」などが相次いだことを受けたもので、長期安定的な雇用の実現が狙いだ。製造業派遣の解禁など小泉政権が行った規制緩和を「弱者切り捨て」と断じる鳩山政権の目玉施策だが、行き場を失った派遣労働者が正社員になれる保証はどこにもない。

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　「製造現場の派遣労働者は半分以下に激減した」

　ある派遣業界関係者はこう指摘する。平成１９年６月現在の派遣労働者数は１８４万人。その４分の１強の４７万人は製造業派遣だったが、最近、急激に減ってきたという。理由は明白だ。鳩山政権の規制強化を先取りした動きである。

　三菱自動車は、１４００人いた製造現場の派遣労働者ら非正規社員を３月末までにゼロにした。工場の稼働率が上がり始めた今は、関係会社からの応援や、派遣会社を通さず期間限定で直接雇用する期間従業員の採用などで対応し始めた。ただ、直接雇用による労務コストの増加は大変な負担だ。このため「多くのメーカーが海外生産比率を高める方向で検討している」（製造業幹部）という。村田製作所は、１５％の海外生産比率を２５年３月期までに３０％に高める方針だ。円高に備えた経営戦略の一環だが、「派遣規制強化のリスク回避も後押しした」（広報部）という。

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　工場の海外移転は雇用の不安定化を加速させる。さらに登録型派遣の原則禁止も影響が大きい。主婦らが派遣会社と契約し、家庭の事情に合わせてアルバイト感覚で働くことができなくなる。それでも鳩山政権は派遣制度を抜本的に見直せるのか。

　「３党合意を踏まえて通常国会への法案提出を目指す」。首相は１０月２９日の衆院本会議で、こう答弁した。

　ただ、民主党内も一枚岩でなく、「あれもこれも規制するだけでは混乱を生む」との慎重論は根強い。ある中堅議員は「規制強化で企業の人件費を圧迫すると、正社員の賃金引き下げを起こすかもしれない」と語る。特に労働組合の支援を受ける議員は、正社員の雇用問題に敏感に反応する。

　熱心なのは社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相だ。「３党合意の抜本改正案から少なくとも後退しないように、進むことはあっても後退しないように」とクギを刺す。

　労政審は年内に答申を出すが、これを受けた議論次第で政府・与党内に大きな論争が起こる可能性は十分にある。

＜奨学金延滞＞８４％が年収３００万円未満　旧育英会調査
11月20日21時1分配信 毎日新聞


　独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）から奨学金を受け、返還が６カ月以上遅れている人の８４．２％は、年収が３００万円未満であることが同機構の調査で分かった。正社員の割合は３１．４％で、半数が無職かアルバイトや派遣社員などの不安定な職種だった。

　調査は初めてで、０７年１２月現在の実態について無延滞者も含めて約１万１０００人を調べた。年収について回答した６カ月以上の延滞者は２３９０人。このうち３７．３％は年収が１００万円未満で、１００万円台が２８．９％、２００万円台が１８．０％だった。無延滞者は３０３人が回答したが、４００万円以上が５０．２％で、３００万円未満は３６．０％にとどまった。

　職業については、無延滞者の３８５９人が回答。６７．７％が正社員で、アルバイトや派遣社員、臨時職員などの不安定な職種は１３．４％、無職は５．０％だった。一方、６カ月以上の延滞者（回答７１６２人）では、アルバイトなどが３６．３％、無職は１５．８％に上った。

　延滞の理由（複数回答）は「本人の低所得（４０．８％）」を挙げた人が最も多く、特に大学院で奨学金を受けていた延滞者は５７．１％に達した。「親の経済困難」（３７．３％）、「本人の借入金の返済」（２３．８％）などが続いた。

　同機構は「年収３００万円未満の給与所得者などには返還を猶予する仕組みがあるが、手続きしていない人が多いことが分かる。周知を進めたい」としている。【加藤隆寛】